【エコリフォーム研究会】創設について

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復興支援・住宅エコポイント制度において、国土交通省は「これからは新築よりもエコリフォームに力を入れますよ!」と高らかに宣言しています。

「えっ? そんなこと、どこにも書かれていませんけど・・・」

確かに、復興支援・住宅エコポイント制度のどこにも書かれていません。
しかし、「発行されるポイント数」のところをじっくりとご覧ください(↓)

「発行されるポイント数」

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【発行されるポイント数】

・エコ住宅の新築
被災地(※):1戸あたり300,000ポイント
その他の地域:1戸あたり150,000ポイント

・エコリフォーム
1戸あたり300,000ポイントを上限
耐震改修を行った場合は1戸あたり300,000ポイントの上限とは別に150,000ポイントを加算。


新築の場合、基本は1戸あたり150,000ポイントです。しかし、エコリフォームの場合は1戸あたり300,000ポイントになっています。

また、昭和56年5月31日以前に着工された住宅において、耐震改修をおこなう場合は追加で150,000ポイントがもらえます。

これは、下記の2点について、国土交通省が私達にメッセージを送っている事になります。

1)これからは、新築だけを重要視するのではなく、既存住宅の断熱改修工事に力を入れますよ!

2)これからは、古い住宅(昭和56年5月31日以前に着工された住宅)を解体して新築するだけではなく、その住宅に耐震改修をおこなって、長く住み続けるようにしてください!

これが、国土交通省から私達へのメッセージだと私は考えています。スクラップ&ビルドの時代は終わりました。

この事は、国土交通省住宅局が作成した「平成24年度 住宅局関係予算概要 国土交通省住宅局 平成24年1月(pdf)」にも明確に書かれています。
(*既存住宅及び新築住宅の「省co2化=つまり、高断熱・高気密住宅化」が重点政策として明記されていますね)

これから続々とエコリフォーム(断熱改修工事・省エネリフォーム)をおこなう業者が増えてきます。しかし、一方では、このエコリフォームの定義が曖昧なままになっているのも現状です。

あるリフォーム会社では、「内窓を設置するだけ」でエコリフォームと宣伝していたり、断熱改修をおこなっても「24時間換気システム」を設置しない会社もあります。
エコリフォーム(断熱改修・省エネ改修)は何を基準におこなうべきなのでしょうか?

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国土交通省が監修した「既存住宅の省エネ改修ガイドライン」は非常に役立つ書籍です(これからエコリフォームに真剣に取り組む会社は、絶対に読むべき書籍です!)
*この書籍を購入したい方は下記をクリックしてお申し込みください(↓)

既存住宅の省エネ改修ガイドライン

ただし、このガイドラインは必要最低限の記述にとどまっています。
例えば、68ページに記載されている「手法12 基礎外張断熱工法」には、下記の記述があります。

○施工のポイント
●シロアリ対策について
(中略)
・その他に、特殊なステンレスメッシュ(シロアリが侵入できない構造のメッシュ)を利用する方法もあります。(後略)

確かに、この手法は有効なのですが、ある会社が特許をもっていて、私達がそれを施工する事は許されていません。

つまり、ガイドラインはあくまでも基本要素であって、それぞれの部分では実際に施工できる手法を細かく確立する必要があります。
しかし、私達は工務店であって研究機関ではありません。収集/検証できる情報・工法・素材は限られています。全ての情報・工法・素材を検証する時間が無いのが現実です。

そこで、全国各地でエコリフォームに真剣に取り組んでいる工務店さんの智恵・経験・検証結果を共有して、【正しいエコリフォーム手法】を確立する事を開始したいと思います。

一つの会社では限界がありますが、同じ志を共有する仲間が集まれば、極めて有効的・実践的な情報を集める事が可能だと思います。

私達と同じ志を持つ工務店さん、ぜひ 一緒に研究していきましょう!

【エコリフォーム研究会の仲間になる条件】
・エコリフォームに真剣に取り組む方
・常に、エコリフォームの実践内容を検証する方
・自社で検証したエコリフォーム手法・素材等を仲間に公開する事に同意される方

エコリフォーム研究会の仲間になる事を決断された方は下記からご連絡ください。